保険会社から賠償金２９万円の提示があったが、弁護士介入により１３９万円での和解となった事例

保険会社から賠償の提示があり、休業損害、通院慰謝料として２９万円の提示がありました。

保険会社からの提示内容について、妥当な金額かわからなかったため、ご依頼となりました。

保険会社から提示された内容を確認すると、休業損害証明書記載の内容から休業損害を認定し、通院慰謝料についてはいわゆる自賠責基準をもとに算定されたものであるとわかりました。

ご依頼者様はいわゆる家事従事者であることから、家事従事者であることを前提に休業損害（いわゆる主婦休業損害）を計算し直したところ、主婦休業損害の方が損害額として高額であったため、こちらの額で再度請求を行いました。

通院慰謝料については、弁護士基準（赤い本別表Ⅰ）を踏まえ請求を行いました。

途中、交渉相手が保険会社から代理人弁護士に変更となりましたが、目指すべき方向性は異なりません。

結果として、ご依頼者様が家事従事者であることを前提に休業損害額が定まり、通院慰謝料については弁護士基準（赤い本別表Ⅰ）満額での和解となりました。

当初提示があった金額から１００万円以上の増額となりました。

弁護士が介入していない事案ですと、保険会社は非常に低額の提示を行います。

交通事故被害にあった際には、適切な賠償を受けられるようまずは弁護士に相談をしてください。