保険会社から過失割合５０：５０の提示があったが、提訴後に２０：８０での和解が成立した事例

ご依頼者様は、車両の運転中、対向車線から白線を大きく超えて進入してきた相手方車両との接触を避けようとして転倒し、お怪我を負いました。

事故の状況から、当事務所は相手方に主たる責任があると判断しましたが、相手方保険会社は、ご依頼者様にも義務違反があったとして、過失割合についてご依頼者様５０：相手方５０との見解を一方的に提示しました。

保険会社の主張には具体的な裁判例や客観的根拠がなく、その主張に妥当性はないと確信しましたが、保険会社が頑として提示割合を修正しなかったため、ご依頼者様はこれを不服とし、当事務所にご依頼されました。

ご依頼者様は弁護士費用特約にご加入されており、費用面の心配なく手続きを進めることが可能でした。

当事務所は、安易な妥協をせず、ご依頼者様にとって最も有利な解決を目指します。

この方針に基づき、保険会社との交渉が無益と判断した時点で、速やかに提訴する手続きへと移行しました。

訴訟対応においては、以下の活動を通じて請求の正当性を確立しました。

過失割合の立証: 提訴後の主張書面において、事故の主たる原因は、相手方車両が中央線を越えて進入したことにある点を明確に立証し、こちら側の過失は限定的であると強く主張しました。
症状固定日の立証（医療照会）: 主治医に対して改めて具体的な医学的見解を照会し、「患者の症状が軽減した」という主治医の判断に基づき症状固定日が決定された事実を立証する新たな回答書を取得・提出し、適正な治療期間と慰謝料額を主張しました。

結果として、過失割合についてご依頼者様２０：相手方８０とする和解提案を示しました。この提案に基づき、事件は和解により終結しました。

保険会社は、時に根拠の薄い主張を盾に、安易に交渉を有利に進めようとします。

本件では、保険会社が提示した５０：５０から、２０：８０へとご依頼者様に大幅に有利な修正を実現できました。

当事務所は、提訴を厭わず、医療照会などの専門的な活動を通じて、依頼者の正当な権利を守る姿勢を徹底しております。

特に、弁護士費用特約をご利用いただければ、経済的な負担なく、このような徹底した法的活動が可能となります。

保険会社の不当な提案を受け入れず、まずは当事務所にご相談ください。