2025/05/05 刑事事件
店舗内でトラブル、店員に対する暴言と暴行により逮捕・勾留、弁護士の活動で不起訴になった事例
① 事例
店舗内でトラブル、店員に対する暴言と暴行により逮捕・勾留、弁護士の活動で不起訴になった事例
② 事案の概要
ご依頼者様は、飲酒した後、立ち寄ったスーパーで、会計時の店員の対応に腹を立て、一方的に大声で暴言を浴びせました。
さらに、制止しようとした店員に対してカートをぶつけるなどの暴行を加えました。
他の店員からの通報により駆け付けた警察官によって、依頼者は暴行の現行犯で逮捕されました。
逮捕後、依頼者は警察の捜査を受けましたが、当初、酔っていて記憶が曖昧な部分もあったこと、前科があったことから、検察官は勾留請求を行い、裁判所もこれを認めたため、依頼者は10日間の勾留が決定されました。
ご依頼者様は、勾留されたことで自身の行為を冷静に振り返り、迷惑をかけたことに対して反省していました。
③ 弁護士の対応
勾留直後の接見と方針説明: 依頼を受けた弁護士は、直ちに依頼者が勾留されている警察署へ接見に向かいました。
ご依頼者様から詳しく事情を聴き取り、現在の状況、今後の刑事手続きの流れ、そして不起訴処分を獲得するためには被害者である店員の方との示談の手続が重要であることを説明しました。
また、前科があるとのことでしたが、勾留中の精神的な不安を和らげ、取調べに対する適切な対応方法についても助言しました。
・被害者との示談交渉の開始: 弁護士は、依頼者の深い謝罪の意を伝えるため、速やかに被害店舗及び被害を受けた店員の方へ連絡を取り、示談交渉を開始しました。
しかし、被害者の店員は突然の暴言・暴行に恐怖を感じており、処罰感情も強く、過去に別の問題も起こしていたという話があったため、今回は出禁にするとともに示談も行わないと言われてしまいました。
しかし、ご依頼者様の謝罪の弁は受け取るとの話でしたので、弁護士は依頼者の反省の深さや、二度とこのようなことを起こさないという誓約、依頼者の置かれた状況などを丁寧に伝えました。
・検察官への働きかけと不起訴処分の獲得: 弁護士は、示談はできなかったものの、被害者に謝罪の意を伝えたこと、被害者も謝罪の意を受け取ることまでは否定しなかったこと、ご依頼者様が出禁と言われたため、その恨みがあって再犯などがあるのではないかという不安に対するケアとして、ご依頼者様自身がその店舗にはもう行かないということを記載した上申書を作成して、これらをまとめた意見書を作成して検察官に報告しました。
そのうえで、本件は暴行事件であり、あくまでも被害者が怪我をしていないこと、ご依頼者様も酒酔いの状況にあったことから、常習的な犯行でないことなども説明しました。
その結果、検察官は、本件についてご依頼者様を起訴しないと述べ、不起訴処分としました。
④ 弁護士のコメント
たとえ初犯であっても、暴行の内容や被害者の処罰感情によっては、本件のように逮捕・勾留に至るケースは少なくありません。
勾留されてしまうと、長期間身柄を拘束され、仕事や家庭生活に深刻な影響が及ぶ可能性があります。
しかし、勾留が決定された後でも、決して諦める必要はありません。
特に、暴行事件のような被害者が存在する犯罪においては、本来、被害弁償を行い、被害者の方から「宥恕（許し）」を得ることが、不起訴処分を獲得するために最も重要な要素となります。
宥恕付きの示談が成立すれば、検察官は起訴を見送る（不起訴処分とする）可能性が非常に高くなります。
本件は、逮捕・勾留という依頼者にとって極めて不利な状況からスタートし、示談もできなかった状況でした。
しかし、弁護士がご依頼者様にとって有利な情状をまとめて検察官に報告した結果、最終的に不起訴処分を獲得できた事例です。
これにより、依頼者はさらに前科が付くことを回避し、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。
刑事事件においては、早期の弁護士への相談と、迅速かつ適切な対応が、事件の最終的な結果を大きく左右します。
当事務所では暴行事件や傷害事件で上尾警察署で接見すべき事案のみならず、大宮警察署、浦和警察署、浦和西警察署、浦和東警察署など、埼玉県内の警察署で接見すべき事案については即日対応を心がけています。
埼玉県外での事案であってもご相談やご依頼を承っており、静岡県や福島県の事案についても対応事例があります。
暴行事件や傷害事件でお困りの方やご家族が暴行事件や傷害事件で逮捕・勾留されてしまった方は、ぜひ池長・田部法律事務所までご相談ください。
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