2023/04/21 債務整理
１０年以上前の借入れにつき、調査をした結果、４社いずれについても時効の成立が確認できた事例
①ご依頼の経緯
ご依頼の数か月前、以前に借り入れをした業者から支払督促の書面が届いたため、時効となっているのではないかと考えたことからご来所されました。
②弁護士の対応
今回督促が届いた業者のみならずその他の３社についても借り入れをしていたということでしたので、まずはどの業者かという点から確認を開始しました。
４社いずれについても業者名が把握できたので、まずはそれぞれの業者に対して、取引履歴の開示請求を行いました。
その後それぞれの業者から取引履歴が送られてきたので、内容証明郵便を送付し、時効であるから今後ご依頼者様に一切の請求を行わないよう通知しました。
その上で、各業者に対して電話をかけ、時効であることの確認に加え、ご依頼者様に請求しないことの確認を行いました。
それにより、今後ご依頼者様への請求はなくなることとなりました。
③弁護士からのコメント
借金は、原則として、弁済期から５年を経過すると時効によって消滅します。法律上認められているものですが、実際に時効となっているかどうかは慎重に判断し方向性を決めなければならないため、ご自身で動くより専門家である弁護士にその対応を委ねるべきです。
池長・田部法律事務所では、時効援用含め債務整理に関してこれまで１０００件以上の実績がございます。
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