2025/05/06 コラム
「弁護士費用特約がない」と諦めないで！交通事故で弁護士に依頼するメリットとは
はじめに
交通事故の被害に遭われた皆様、心よりお見舞い申し上げます。お怪我の治療や今後の生活への不安に加え、加害者側の保険会社とのやり取りなど、大変な状況におられることと思います。
こうした状況で、「専門家である弁護士に相談したい」「交渉を任せたい」とお考えになる方は多いでしょう。しかし同時に、「自分の自動車保険には弁護士費用特約が付いていないから、費用が高そうで依頼できない…」と、相談や依頼をためらってしまう方も少なくありません。
確かに、弁護士に依頼すれば費用がかかります。しかし、「弁護士費用特約がない＝弁護士に依頼する意味がない」と考えるのは、少し早いかもしれません。
このコラムでは、弁護士費用特約がない場合でも、交通事故の被害者が弁護士に依頼することに、費用負担を上回る大きなメリットがあるのはなぜか、その理由を詳しく解説します。併せて、当事務所の費用に関する方針やサポート体制についてもご紹介いたします。
「費用の壁」は確かにある、けれど…
弁護士に交通事故の解決を依頼する場合、一般的に相談料、着手金（依頼時に支払う費用）、報酬金（解決時に得られた経済的利益に応じて支払う費用）、実費（交通費や印紙代など）といった費用が発生します。弁護士費用特約がなければ、これらの費用を自己負担する必要があり、これが相談・依頼への大きなハードルになっていることは事実です。
しかし、それでもなお、多くの場合において弁護士に依頼するメリットは、この費用負担を上回る可能性があるのです。
弁護士費用特約がなくても依頼するメリット【費用負担以上の価値】
特約がない場合でも弁護士に依頼する価値がある主な理由は以下の通りです。
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賠償額（特に慰謝料）が大幅に増額する可能性が高い！【最大のメリット】
- これが弁護士に依頼する最大のメリットと言っても過言ではありません。相手方保険会社が被害者本人に提示する示談金（賠償額）は、通常、保険会社独自の「任意保険基準」や最低限の補償である「自賠責基準」で計算されています。
- しかし、弁護士が介入して交渉したり、裁判を起こしたりする場合、「弁護士基準（裁判基準）」という、過去の裁判例に基づいた最も高額な基準で賠償額を算定し、請求します。
- この差は特に慰謝料（入通院慰謝料や後遺障害慰謝料）で顕著に現れ、数十万円から、場合によっては数百万円以上も増額するケースが珍しくありません。
- 結果として、弁護士費用を支払ったとしても、最終的にご自身の手元に残る金額が、保険会社の当初提示額よりも大幅に増える可能性が高いのです。「費用倒れ」を心配される方もいますが、適切な賠償額を得られれば、多くの場合、費用を差し引いても十分な利益があると言えます。
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「後遺障害等級」の適正な認定をサポート → 賠償額が大きく変わる！
- 交通事故によるケガで後遺障害が残ってしまった場合、どの等級（1級～14級）に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益（後遺障害によって失われた将来の収入）の金額が、数百万円から数千万円単位で大きく変動します。
- 弁護士は、医学的な知識も踏まえ、適切な後遺障害診断書の作成についてアドバイスしたり、必要な検査を受けるよう助言したり、認定結果に不服がある場合に異議申し立てを行ったり、場合によっては訴訟で等級を争ったりすることで、被害者の症状に見合った適正な等級認定が得られるよう全力でサポートします。この結果得られる賠償額の増額は、弁護士費用をはるかに上回る可能性があります。
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保険会社との煩雑でストレスフルな交渉から解放される
- 相手方保険会社の担当者は交渉のプロです。専門知識のない被害者が一人で対等に交渉するのは難しく、精神的にも大きな負担となります。時には高圧的な態度を取られたり、言いくるめられそうになったりすることも…。
- 弁護士に依頼すれば、保険会社との全ての交渉窓口を弁護士が担当します。あなたは保険会社と直接やり取りする必要がなくなり、煩わしい交渉のストレスから解放され、安心して治療に専念できます。 この精神的な平穏が得られること自体にも、大きな価値があります。
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不利な内容での示談締結リスクを回避できる
- 知識がないまま保険会社の担当者と交渉していると、知らないうちに不利な条件（低い賠償額、不当な過失割合など）で示談書にサインしてしまうリスクがあります。一度サインすると、後から覆すのは極めて困難です。
- 弁護士は、示談内容が法的に妥当か、計算に誤りはないか、あなたにとって不利益な条項が含まれていないかを厳しくチェックし、不利な示談を防ぎます。
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複雑な手続きや法的主張を全て任せられる
- 損害額の正確な計算、後遺障害等級認定の申請、過失割合に関する証拠収集、法的な主張の組み立て、訴訟になった場合の裁判所への書類提出など、交通事故の賠償請求には専門的で複雑な作業が伴います。これらをすべて弁護士に任せることができます。
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適正な「過失割合」を主張・交渉できる
- 保険会社が提示する過失割合に納得できない場合、弁護士が事故状況を客観的に分析し、ドライブレコーダー映像や類似の裁判例などを基に、あなたにとってより有利な（または法的に妥当な）過失割合を主張・交渉します。過失割合が少し違うだけで賠償額全体が大きく変わるため、これも重要なメリットです。
弁護士費用の支払い方法も相談可能【当事務所の場合】
費用の心配がある方のために、多くの法律事務所では支払い方法について柔軟に対応しています。
- 無料法律相談: ほとんどの事務所で、交通事故に関する初回相談を無料で行っています。当事務所も、弁護士費用特約がない場合には交通事故に関するご相談は初回無料でお受けしておりますので、まずはお気軽にご状況をお聞かせください。
- 着手金について: 一般的には依頼時に着手金が必要となる場合がありますが、当事務所では、弁護士費用特約がない方に関しての交通事故の人身被害に関するご依頼については、原則として着手金をいただいておりません（※）。 初期費用のご負担なく、安心してご依頼いただけます。
- 成功報酬制: 最終的に賠償金が得られた場合に、その中から増額分の一定割合などを報酬としていただく成功報酬制を基本としております。
（※）事案の難易度等により、例外的に着手金をいただく場合がございます。詳細はご相談時にご説明いたします。
費用体系については、ご相談時に詳しく、分かりやすくご説明いたしますので、遠慮なくご質問ください。ご納得いただいた上で、ご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。
まずは相談を！メリット試算も可能です！
「弁護士費用特約がないから…」と諦める前に、まずは相談してみる価値があることをご理解いただけたでしょうか。
特に、相手方保険会社からすでに示談金（賠償額）の提示を受けている方であれば、当事務所にご相談いただければ、弁護士基準で算定した場合の賠償額がいくら位になるのか、弁護士費用を差し引いてもメリットがあるかどうかの具体的な試算を無料で行うことが可能です。
この試算結果をご覧いただくことで、「費用倒れ」になるリスクがないかを具体的に判断した上で、安心して正式にご依頼いただくかどうかを決めていただけます。
相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。まずはご自身の状況で弁護士に依頼するメリットがどれくらいあるのかを知ることから始めてみませんか？
まとめ
交通事故で弁護士費用特約がない場合でも、弁護士に依頼するメリットは多岐にわたります。特に、弁護士基準での請求による賠償額の大幅な増額の可能性は、多くの場合、弁護士費用を支払ってもなお、被害者の方にとって大きな利益となります。
また、保険会社との煩わしい交渉から解放される精神的なメリットや、適正な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まる点も、治療やその後の生活再建において非常に重要です。
当事務所では、交通事故被害者の方の負担を少しでも軽減できるよう、初回相談無料、人身被害に関するご依頼は原則着手金無料としております。さらに、保険会社から提示額が出ている場合は、弁護士介入によるメリットの無料試算も行っております。
費用の心配だけで諦めずに、まずは一度、あなたの正当な権利を実現するために、当事務所の無料相談をご利用ください。