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2022/09/20 コラム

交通事故事件を弁護士に依頼すると慰謝料が増額する?どのくらい増額するか弁護士が解説!

交通事故事件に遭うと…

交通事故被害者となった場合、日々の通院に加え、保険会社に書類を提出したり、相手方保険会社と交渉を行ったりと行うべきことが多くあります。

特に相手方保険会社との交渉については、右も左もわからないのにご自身で行わないといけないケースもあります。

場合によっては、相手方に弁護士が就いて、いきなり弁護士から書面が送られてくるということもあります。

通院終了後、相手方保険会社から慰謝料などについての提示を受け、これって妥当なの…?と思われることが大半だと思います。

そこで、本コラムでは、交通事故事件を弁護士に依頼するとどうなるのか?慰謝料が上がるって聞いたことがあるけど本当なの?という疑問にお答えしようと思います。

【目次】

1 慰謝料とは?

2 弁護士に依頼を行うメリット

(1)慰謝料増額の可能性

(2)相手方保険会社とのやりとりがなくなる

3 弁護士に依頼を行うべきタイミング

4 池長・田部法律事務所の強み

5 おわりに

 

 

1 慰謝料とは?

大きく分けて、入通院慰謝料、後遺傷害慰謝料があります(死亡慰謝料もありますが、ここでは省略します。)。

入通院慰謝料とは、交通事故によりケガをしたために発生する慰謝料です。傷害結果を負ったという意味で傷害慰謝料ともいわれます。

後遺傷害慰謝料とは、後遺症が残り後遺障害等級が認定された場合に発生する慰謝料です。1級から14級まであり、1級が最も重篤という扱いになっており、最も高額な後遺傷害慰謝料が発生することとなります。

 

2 弁護士に依頼を行うメリット

(1)慰謝料増額の可能性

結論から申し上げますと、弁護士に依頼を行うことで、入通院慰謝料、後遺傷害慰謝料いずれも増額される可能性があります。

以下では、入通院慰謝料について記載を行います。後遺傷害慰謝料については別途コラムを作成中ですのでそちらをご確認ください。

 

自賠責基準…自動車を保有する場合に強制的に加入することとなる保険で、自賠責が用いる基準。被害者は最低限の支払いを受けるにとどまります。

保険会社基準…各保険会社が独自に設定している基準です。保険会社によって基準が異なります。自賠責基準と同額の基準にしているところもあれば、自賠責基準より若干多めに設定している場合もあります。

弁護士基準(裁判基準)…弁護士が介入した場合に基準となるものです。具体的にどの程度の基準かは以下で確認してみたいと思います。

 

※具体例(2020年4月以降に発生した事故)

いわゆるむち打ちの場合に3か月通院し、その間、30日通院した場合

自賠責基準…25万8000円

保険会社基準…自賠責基準と同程度か、30万円くらいで提示があるかもしれません。

弁護士基準…53万円

 

自賠責基準と比較して、弁護士基準のほうが圧倒的に高くなります。

もちろん、上記例の場合に、弁護士基準53万円をそのまま回収できるわけではありません。交渉においてはお互い譲歩が必要になる場合がありますので、50万円だったり、53万円の9割の47万円ほどで和解となる可能性があります。

池長・田部法律事務所では、交渉においても、慰謝料満額を回収したケースもありますので、よろしければご確認ください。

いずれも被害者主張であったものの、交渉の結果、無過失かつ慰謝料満額を獲得した事例

 

(2)相手方保険会社とのやりとりがなくなる

弁護士に依頼後、相手方保険会社や相手方代理人とのやりとりについては一括して弁護士が行うことになります。

弁護士が介入していなければ、相手方保険会社から、通院状況の確認があったり、慰謝料の提示について交渉を行うなどをしないといけません。

このようなことについても行う必要がなくなるため、手間が省けます。

 

3 弁護士に依頼を行うべきタイミング

事故後、速やかに依頼を行うべきです。

相手方保険会社と揉めたときには、弁護士に相談しようと考える方も多いようですが、事故後できればすぐに、もしくは、少なくとも治療期間中から弁護士に相談することをお勧めします。

治療期間中、どのような頻度で通院を行うべきか、接骨院へ通うこと際の治療の負担など、様々な面で判断を行わなければなりません。

このような判断については、専門家である弁護士の意見をもとに行うべきです。

ご自身の判断で通院を行ってしまった場合に、通院期間中は保険会社が立て替えていた治療費について、後から突然、立替払いされていた治療費の支払いの必要性がなかったなどと保険会社から請求を受けてしまうこともあります。

通院頻度、通院日数によっては、弁護士が介入したとしても弁護士基準をもとにした慰謝料額とならないことがあります。

そのため、事故後、速やかにご自身で、弁護士を探すことをお勧めします。保険会社から、弁護士を紹介しましょうかと打診を受けることもありますが、やはり人と人との関係ですから合う合わないが出てきてしまいます。

保険会社から紹介される弁護士ではなく、ご自身に合う弁護士を探してみましょう。

 

4 池長・田部法律事務所の強み

当事務所では、ご相談実績200件を超える豊富な実績を有しております。

これまでに解決してきた事例については、一部を「解決事例」という形でまとめておりますので、ぜひご覧ください。今後も随時、更新していく予定です。

当事務所の交通事故解決事例はこちら

弁護士が入って10万円の増額が行われ終了した事件や、交渉や訴訟と1年以上争いを続け、何百万円と回収した事件と様々な実績がございます。

後遺障害異議申し立てにより後遺障害10級を獲得し、結果約700万円の回収に成功した事案

 

5 おわりに

以上、入通院慰謝料についてまとめてみました。

弁護士が介入するとそれだけで慰謝料増額となるケースもあれば、しっかりと交渉を行うことで増額が見込めるケースもあります。

弁護士費用特約の適用があれば、基本的には、何らのリスクなしで弁護士介入を行えます。弁護士費用特約がない場合であっても、弁護士介入を行った場合にどのようなメリットデメリットがあるか、事案に応じてご提案いたします。

交通事故に遭われた場合は、まずはぜひ池長・田部法律事務所までお問い合わせください。

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