物損被害、「弁護士に相談するほどでもない」と思っていませんか？弁護士費用特約を活用しましょう！

2025/05/04 コラム

交通事故に遭われ、お怪我はなかったものの、大切なお車が損傷してしまった皆様へ。

「物損だけだし、これくらいのことで弁護士に相談してもいいのだろうか…」

「保険会社に任せておけば大丈夫かな？」

「弁護士に頼んだら費用が高くつきそう…」

このように悩んで、弁護士への相談をためらっていませんか？

特に、お怪我がなく物損のみの場合、「弁護士を入れても意味がないのでは？」「結果が変わらないなら弁護士を入れても仕方ない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、物損事故であっても、弁護士にご相談いただくメリットは十分にあります。

そして、多くの場合、「弁護士費用特約」を利用することで、自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

このコラムでは、物損事故において弁護士へ相談する意義と、弁護士費用特約について解説します。

弁護士費用特約は、ご自身やご家族が加入している自動車保険（場合によっては火災保険などにも）に付帯されている特約の一つです。

交通事故の被害に遭った際に、弁護士への相談料や依頼費用を保険会社が負担してくれる制度で、多くの場合、上限300万円までカバーされます。

重要なポイント:

こちらは当事務所の作成したコラムですので、ぜひご覧下さい。

「物損だけなのに、弁護士に頼む意味はあるの？」という疑問にお答えします。

答えは「YES」です。

相手方の保険会社は、あくまで相手方の立場に立って交渉を進めます。

提示される賠償額が、必ずしも被害者にとって常に正当なものとは限りません。

特に以下のような点で、弁護士が介入することで結果が変わる可能性があります。

車両の「時価額」の交渉: 保険会社は、修理費が車両の時価額を上回る場合（経済的全損）、車両の時価額までしか賠償しないのが一般的です。しかし、その「時価額」の算定が適切でないケースがあります。市場価格などを調査し、弁護士が交渉することで、より実態に近い時価額を認めさせ、受け取れる賠償金額が増額する可能性があります。レッドブック等の画一的な基準だけでなく、実際の市場での取引価格などを基に交渉を進めます。
過失割合の交渉: 物損事故においても、過失割合は賠償額を大きく左右します。相手方保険会社の提示する過失割合に納得がいかない場合、ドライブレコーダーの映像や事故状況を法的な観点から分析し、弁護士が交渉することで、より有利な過失割合を獲得できる可能性があります。
代車費用や評価損などの交渉: 事故によって発生した代車費用や、修理しても残ってしまう車両価値の低下（評価損）など、請求できる可能性のある損害について、弁護士が法的な根拠に基づいて交渉します。

「弁護士を入れても結果は変わらない」ということは決してありません。

むしろ、専門家である弁護士が介入することで、適正な賠償額を獲得できる可能性が高まります。

こちらは当事務所の作成した解決事例ですので、ぜひご覧下さい。