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弁護士費用

  • 価格はあくまで目安です。詳しくはお見積りいたします。
  • 記載されている価格は全て税込です。

相談料

初回相談 離婚、不貞等の婚姻関係トラブル・交通事故（弁護士費用特約なし）・刑事事件・債務整理・相続に関しては無料（ただし、一部有料あり）※
2回目以降 30分5,500円〜

※①事業者の方からのご相談、②セカンドオピニオンをお求めの方、③インターネットの誹謗中傷に関するご相談（ただし一部無料あり）、④自動車購入・販売に関するご相談、⑤消費者トラブルに関するご相談、⑥労働問題に関するご相談、⑦調停・審判・訴訟などが相当程度進行している事案に関するご相談など、無料でご案内しているもの以外は原則有料でのご案内となります。

※自動車購入トラブルに関するご相談は一律1時間1万1,000円（税込み）となります。

交通事故

被害者

弁護士費用特約のない方

着手金 無料
報酬金 11万円＋
得られた経済的利益の17.6%

※1　報酬金の最低金額は11万円となります。
※2　弁護士費用特約のない方のみ無料です。
※3　弁護士費用特約ありの方は特約利用もしくは有料相談となります。

弁護士費用特約のある方

※1.保険会社の弁護士費用特約の基準に基づく（多くの場合には弁護士費用300万円まで保険会社に対して請求可能です。）
※2.SBI損害保険株式会社・アクサ損害保険株式会社の弁護士費用特約にご加入のご相談者様においては、ご利用が困難な場合がございます。

加害者

着手金 22万円〜
報酬金 得られた経済的利益の17.6%

※1　過失割合が発生するケースでは弁護士費用特約が利用できる場合がございます。
※2　訴訟対応については、上記基準で対応できない場合もございます。お問い合わせください。

離婚・不貞

離婚

交渉

着手金 33万円
報酬金 33万円
（＋経済的利益の17.6%）

調停

着手金 44万円
報酬金 44万円
（＋経済的利益の17.6%）

訴訟

着手金 55万円
報酬金 55万円
（＋経済的利益の17.6%）

※1　親権・監護権に争いのある場合には、上記費用に加え、親権獲得1人あたり着手金・報酬金が＋16万5,000円となります。
※2　婚姻費用分担調停のみの場合には着手金27万5,000円＋固定報酬金27万5,000円＋経済的利益の17.6％となります。

婚姻費用・養育費・養育費増減額請求（交渉）

着手金 11万円〜
報酬金 22万円＋
得られた経済的利益の2年分の17.6%

※1　離婚と同時に婚姻費用の請求や養育費の請求を行う場合、又は請求された場合には離婚事件の着手金・報酬金のみいただくため、当該基準によりません。
※2　調停・審判・訴訟の場合に別途基準があり、着手金・報酬金をいただいております。ご相談ください。

不貞慰謝料

請求側（交渉）

着手金 5万5,000円＋
事務手数料5,500円
報酬金 16万5,000円＋
経済的利益の17.6%

被請求側（交渉）

着手金 22万円
＋事務手数料5,500円
報酬金 経済的利益の17.6%

※調停・訴訟の場合には別途基準がございます。ご相談ください。

刑事事件

被疑者

裁判員裁判非対象事件

着手金 44万円〜
（身柄事件について55万円〜）
報酬金 44万円〜

裁判員裁判対象事件

着手金 66万円〜
報酬金 66万円〜

※事件の性質・内容によります。ご相談ください。

被告人

裁判員裁判非対象事件

着手金 44万円〜
（身柄事件について55万円〜）
報酬金 44万円〜

※ただし、被疑者から引き続きご依頼いただく場合には、着手金を11万円減額して着手いたします。

裁判員裁判対象事件

着手金 66万円〜
報酬金 66万円〜

※事件の性質・内容によります。ご相談ください。

その他追加成功報酬（例示）

勾留請求されなかった・
勾留請求却下・
準抗告認容		 22万円
勾留の執行停止 11万円
保釈請求認容 11万円

※逮捕・勾留されている警察署・拘置所によりますが、上記金額のほかに、接見日当・公判前整理手続日当・公判日当、交通費をいただいております。

被害者

刑事告訴・告発手続代理

着手金 22万円～

※事件の性質・内容によります。成功報酬については、個々の事件に応じて発生します。
お問い合わせください。

被疑者・被告人との示談交渉

着手金 16万5,000円〜
報酬金 得られた経済的利益の16.5%

※1 事案の性質・内容によります。
※2 日弁連犯罪委託援助制度を用いることができる場合があります。この場合には費用のご負担が軽減される可能性がございます。

債務整理

過払金 回収金額の22%
時効援用 1社あたり4万4,000円
任意整理 1社あたり5万5,000円

※1 ご依頼が5社までの場合、事務手数料5,500円を別途いただきます。
ご依頼が10社までの場合、事務手数料1万1,000円を別途いただきます。
※2 任意整理や時効援用については、提訴されている場合には、別途追加着手金が発生する場合があります。
※3　過払金返還訴訟まで行い、過払金の回収を行った場合には、事務手数料の他に別途郵便切手代（郵券代）や印紙代等の実費を要します。

自己破産

同時廃止 着手金：44万円～
（＋事務手数料3万3,000円）
管財手続 着手金：55万円～
（＋事務手数料3万3,000円）

※1 管財事件は上記着手金とは別に管財予納金のご準備が必要となります。
※2 闇金の対応がある場合、金融業者以外の借入れが多額にある場合、個人事業主の方に関しては、上記基準でご案内することができない場合もございます。ご了承ください。

法人破産

着手金 66万円～

※1.債権者数、法人の業務状況等によって、着手金が変動します。ご相談ください。
※2.上記着手金とは別に管財予納金のご準備が必要となります。

個人再生

住宅なし 44万円～
（＋事務手数料4万4,000円）
住宅あり 55万円～
（＋事務手数料4万4,000円）

※1 着手金のほか、再生委員報酬のご準備が必要となる場合がございます。

相続事件

相続放棄

着手金 熟慮期間内の場合は、
申述人1人あたり5万5,000円～
熟慮期間経過後の場合は、
被相続人1人あたり16万5,000円～
報酬金 熟慮期間経過後のみ発生。
申述受理された場合には、
申述人1人あたり、16万5,000円～

※別途調査費用をいただく場合がございます。

遺産分割協議

着手金 33万円
報酬金 経済的利益の17.6%
（最低報酬金33万円）

遺産分割調停・審判

着手金 44万円〜
報酬金 経済的利益の17.6%

※1 事案の性質・内容によって、費用をお見積りいたします。
※2 調停・審判は別途日当が発生します。

使い込みによる不当利得返還請求（単体の場合）

交渉（調査） 33万円〜
着手金 44万円〜

使い込みによる不当利得返還請求（単体の場合）

交渉（調査） 33万円〜
着手金 44万円〜

遺産分割と関連して行う場合

交渉着手金 22万円～
（最低11万円）
報酬金 17.6%
（最低22万円）
訴訟着手金 33万円～
（交渉同様）

遺留分侵害額請求（被請求）

交渉着手金 33万円～
報酬金 17.6%
（最低報酬金33万円）
調停着手金 44万円～
報酬金 17.6%
（最低報酬金44万円）
訴訟着手金 55万円～
報酬金 17.6%
（最低報酬金55万円）

※1 事案の性質・内容によって、費用をお見積りいたします。
※2 公正証書遺言作成の場合には、別途日当が発生します。
※3 ご相談につき、入院先などに出張する場合には別途交通費及び出張費をいただきます。

遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）

着手金・報酬金は、原則、旧日本弁護士連合会報酬等基準によります。
※1 着手金・報酬金は11万円～となります。
※2 弁護士費用特約のない方のみ無料です。
※3 弁護士費用特約ありの方は特約利用もしくは有料相談となります。

債権回収

着手金・報酬金は、原則、旧日本弁護士連合会報酬基準によります。
※着手金・報酬金は11万円～となります。

近隣トラブル・親子関係トラブル

交渉着手金 22万円～

その他の事件

お見積りいたしますので、お問い合わせください。

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