仕事の都合で保険会社との連絡ができず、やりとりを代行してもらいたいとのご依頼を承った事例

本件は、弁護士会が紹介する日弁連LACという制度を用いて保険会社からの紹介を受けるという仕組みでご来所された事案でした。

本件では、単純に後ろから衝突されたという事故であり、相手方や相手方保険会社も当初から過失が１０割であると認めているなど、法的な問題点はほとんどありませんでした。

しかし、ご依頼者様の行っている仕事上、９時～１７時の間に相手方の保険会社から電話がかかってきてもほぼ対応ができないことから、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼してやり取りを代行してもらいたい、ついでにもしも増額などができるのであれば増額をしてもらいたい、ということでした。

ご依頼いただき、相手方の保険会社に弁護士がついたことを連絡し、関係する書類を開示してもらいました。

その後、相手方保険会社から提示がありましたが、自賠責保険に近いような形の提示があったため、裁判基準（赤本基準）を用いて交渉し、増額交渉を行いました。

ご依頼者様はたまたま仕事の関係で時間が取れなかったが、もし時間が取れていたらきっと低い基準で示談していたと思います、こんなに金額が変わるとは思いませんでした、と述べられ非常に感謝されました。

保険会社はできる限り低い金額によって示談したいという思惑があることは否定できません。

保険会社はあくまでも弁護士が介入してこなければ保険会社の基準や自賠責の基準で賠償金の計算をしてくることが多いと言えます。

そのため、もしも特に相手方保険会社の対応に問題がなくとも弁護士に相談しておく、という対応を行うことで、相手方保険会社からもらえる費用が多くなることも少なからずあります。

今回のケースでも、相手方保険会社の対応自体には問題はありませんでしたが、最初に提示された金額はほぼ最低基準に近い金額でした。

そのため、おそらくご自身でやり取りをしていた場合には低廉な金額で示談に応じていた可能性があるため、弁護士に相談したことにより、受け取る金額は大幅に変わりました。

万が一交通事故に遭われてしまった場合にはぜひ弁護士にご相談してみてください。