親子二人への賠償金約６５万円の提示を受けた後、弁護士介入により約１５０万円の回収に成功した事例

事故状況としては、親子二人で同乗している車両が後方から追突を受けた事故でした。

お二人とも治療が終了し、保険会社から、通院慰謝料や休業損害について賠償金の提示を受けました。

そうしたところ、母親約４０万円、子供約２５万円の提示がありました。

提示内容としては、通院慰謝料や休業損害がメインでしたがいずれについても、妥当なものかどうかわからないため、弁護士費用特約を利用してご依頼となりました。

まずは医療記録の写しを保険会社から送ってもらい、親子お二人について内容を精査致しました。

その結果、お二人いずれについても、慰謝料額・休業損害どちらについても低額の提示であることがわかりました。

具体的には、慰謝料・休業損害どちらについても自賠責基準を前提とした基準であり、弁護士基準（裁判基準）とはかけ離れたものでした。

そこで、慰謝料については弁護士基準を前提とし、休業損害については賃金センサス（１日あたり１万円ほどを損害とみるもの）を前提とした主張を行いました。

交渉の結果、母親約９０万円、子供約６０万円での解決となり、当初より約８５万円の増額となりました。

ご依頼後、医療記録の写しの送付や請求に対する回答について保険会社の担当者による回答が非常に遅かったため、ご依頼から解決までやや時間を要することとなってしまいました。

ただ、担当者による対応が遅い点については、その都度、早めに対応してほしい旨、また、場合によっては担当者の上司へ苦情を入れるなどして、速やかな対応を求めるなどしました。

賠償としては、約８５万円の増額となりました。

本件については、弁護士費用特約を利用してのご依頼でしたので、ご負担なく（弁護士費用をかけることなく）賠償金の増額に成功し、かつ、保険会社との交渉を外注できることとなりました。

弁護士費用特約の有用性を感じるとともに、増額という結果を得ることが出来てよい結果となったと思います。