2023/04/01 離婚・男女問題
相手方からの不当な慰謝料請求等を排除して面会交流条件を定め離婚調停を成立させた事例
①事案
相手方からの不当な慰謝料請求等を排除して面会交流条件を定め離婚調停を成立させた事例
②ご依頼の経緯
夫が妻から不貞を疑われて慰謝料を300万円請求されるとともに、毎月の婚姻費用を婚姻費用算定表よりも多く請求されており、なおかつ、支払えなかった場合には親を保証人にしてもらいたい、これらの条件を公正証書にしてもらいたい、とのことで請求されている事案で、さらに本人との交渉を拒絶されてなぜか親が窓口になっているという状況で、親も困り果てているという事案でした（夫側で婚姻費用を請求されたが、婚姻費用算定表の基準額よりも減額することができた事案と同じ事案です。）
③弁護士の対応
ご依頼にあたり、まずは親を保証人にすることは法的な主張ではなかったことに加え、親も保証人になりたくはないという意向がありました。
ご依頼者様自身も親を保証人にはしたくはないとのことでしたので、これを拒否するとともに、不貞は一切ないとのことでしたので、慰謝料は不当であると述べた内容などを記載した文書を送付しました。
その後、妻は離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立ててきたため、対応することになりました。
ご依頼者様方には子がおり、親権には争いがないものの、ご依頼者様は妻に面会交流を拒否されていました。
そこで、離婚調停においては、面会交流の条件を定めるといったことも調整をしていきました。
かなり時間はかかったものの、婚姻費用については最終的にご依頼者様の収入が上昇したこともあり、相手方の提案を受け入れることにしました。
相手方も慰謝料については主張を取り下げ、面会交流の定めも概ねこちらの意見が通ったため、かなり良い条件で合意をすることができました。
④弁護士のコメント
本件においては、弁護士が介入しなければ、無駄に離婚の当事者ではない当事者の親をも紛争に巻き込んでしまうところでした。
実際に夫婦間では話し合いができず、親が子に代わって離婚の話を進めることもあるようですが、往々にしてかなり不利な条件で進んでしまうことも多いですし、本人ではないことからかなり事実が偏っていて親ですら本当のことがわからないということはよくあります。
離婚の問題に関しては、親が口を出すというのが必ずしも良いことにつながるというわけではない、ということを痛感した事件でした。
結果的に弁護士が介入したことで、慰謝料は0になりましたし、親が保証人になるということも無くなりました。さらには面会交流の条件まで整わせることができましたので、結果的にはかなりよい状況で終結することができたと思っています。
婚姻費用、養育費、離婚、面会交流、慰謝料などかなりの争点がありましたが、争点が多ければ多いほどご自身で行うには苦痛な手続きであることが多いです。
離婚は離婚届を書けばできる、調停をすれば自分でもできると思われますが、多くの皆さんが適切な方向性を導けておらず、弁護士の必要性を強く感じる分野です。
相談だけでもご自身の考え方はかなり変わると思いますので、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。
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