2024/01/03 債務整理
カード会社から提訴、一括請求が行われるも、毎月９０００円弱の返済を行う内容の和解に成功した事例
①ご依頼の経緯
２社から借り入れを行い、１社（A社とします）から提訴され、もう１社（B社とします）に対しては毎月１万円から３万円の支払いを行っている状況でした。
A社B社いずれについても任意整理を行いたいとのことでご来所されました。
②弁護士の対応（A社）
まず、A社については提訴され一括請求が行われている状況でした。
一般的に提訴されている場合は、そうでない場合に比べて分割回数がより制限される傾向にあります（通常４８回分割での合意が認める場合に、２４回から３６回ほどに制限されることがあります。）。
しかし、債務者の状況を詳しく説得的に伝えることで、可能な限り、分割回数を多くするよう努めました。
結果としては、７３回分割毎月９０００円弱での合意となりました。
③弁護士の対応（B社）
次に、B社については、担当者によって違いはありますが、４８回までの分割でしか合意できないと主張されることが多くあります。
これに対しては、６０回場合によってはそれ以上での分割の合意ができないかその可能性を見極めます。
債務者の収支状況などを詳細にお伝えし、例外的ではありますが、８２回分割毎月５６００円での合意となりました。
④弁護士からのコメント
任意整理を行うことで、毎月の返済額が抑えられる、将来分の利息がカットできるという２つのメリットが出てくる可能性があります。
最近の傾向として、長期の分割には応じるものの、将来分の利息を上乗せすると業者側が主張するように思えます。
池長・田部法律事務所では、これまで多くの任意整理を行った実績がありますので、業者ごとの傾向をまとめた上で、ご相談の段階である程度の予測を立てることが可能です。
任意整理をお考えの際はお気軽にご連絡ください。