不貞相手に内容証明郵便を送付後、回答がないため提訴し、裁判にて１５０万円の回収に成功した事例

ご依頼者様は、配偶者（男性）の不貞行為は明らかであることから、不貞相手に対する慰謝料請求を検討していました。

しかしながら、回収額として想定される慰謝料額からして弁護士費用倒れになる関係で、なかなか依頼先の法律事務所を見つけることが出来ない状態でした。

そこで、当事務所までお越しいただくことになりました。

まずは相手方に対して書面を送付したものの、回答がありませんでした（交渉経緯において、相手方にて代理人が就いたものの、結局は相手方代理人が辞任したために交渉にて合意に至ることはありませんでした。）。

そこで、依頼者の意向を踏まえ、提訴しました。

提訴後、相手方には再度代理人が就きましたが、交渉の末、慰謝料額１５０万円として合意するに至りました。

不貞慰謝料額は様々な事情により定まることになります。

当事務所の弁護士が作成したコラムも作成ください。

離婚、別居したかどうか、不貞行為の回数や期間などによっても決まりますが、そのほかにも多くの事項を検討すべきこととなります。

たしかに、不貞慰謝料請求を行う上で弁護士に依頼を行う場合、着手金額を踏まえると依頼を踏みとどまるべきではないかと考えることもありうるかと思います。

当事務所では、着手金５万５０００円（＋事務手数料５５００円、時期によって変更することがございます。）となっております。

お困りの際はお気軽にご連絡ください。